共働きで0〜2歳の子がいる家庭は、食材宅配で何が変わるのか｜手数料が免除される期間と、申請の締切【2026年】

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0〜2歳の子どもを保育園に預けて働いていると、平日の買い物は「お迎えのあと」しか残りません。子どもを連れてスーパーに寄り、抱えて帰り、そこから夕食を作る。この時間帯だけが、どうしても圧縮できないまま残ります。

食材宅配はその解決策としてよく挙がりますが、手数料がかかるという理由で見送られがちです。ただし0〜2歳の子どもがいる世帯に限っては、その手数料が免除される制度が用意されています。しかも申請しないと適用されず、申請できる期間にも終わりがあります。

ここでは、宅配に切り替えると家計と時間がどう動くのか、免除制度の中身と申請の期限、そして向かないケースを整理します。

まず、買い物に何時間使っているかを数える

週2回スーパーに寄る世帯を例にします。移動と店内と会計で1回40分、子ども連れだとさらに10分前後。週2回なら約100分、月にすると7時間前後です。

この7時間は、削っても他の家事が減るわけではありません。ただ、夕方のいちばん機嫌が悪くなる時間帯に子どもを店内で歩かせずに済む、という形で効きます。金額ではなく、どの時間帯が空くかで判断する種類の支出です。

宅配に切り替えると、費用は次の2か所で増えます。

一方で減る費用もあります。店内で目に入ったものを買う分と、買い忘れによる買い足しです。ここは世帯によって幅が大きく、宅配に替えて食費が下がる家庭も上がる家庭もあります。費用面で確実に言えるのは手数料の分だけ増える、というところまでです。

ここが子育て世帯にとっていちばん大きい部分です。生協系の宅配には、妊娠中から就学前までの世帯を対象に手数料を無料または割引する制度があります。

母子健康手帳の交付後から申請でき、赤ちゃん割引の期間は基本手数料と配達手数料が無料になります。期間が終わると子育て割引に切り替わり、小学校入学前まで続きます。

対象は東京・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟。割引の期間と内容は都県ごとに違い、新潟のみ赤ちゃん割引が3歳までなど、地域差があります。

同じく母子健康手帳の交付後から申請でき、ベイビー特典の期間は手数料が0円になります。その後はキッズ特典として小学校入学前まで割引が続きます。

こちらは地域ごとに制度の有無そのものが違います。神奈川のように1歳の誕生月まで0円という地域もあれば、内容が異なる地域もあります。加入前にお住まいの生協のページで確認する必要があります。

手数料が理由で見送っている場合、その理由は0〜2歳の期間に限っては成立しないことになります。

この制度で見落とされやすいのは2点です。

1つめは、自動では適用されないこと。加入しただけでは通常の手数料がかかります。別途、母子健康手帳などを添えて申請する必要があります。加入と同時に申請するのが確実です。

2つめは、申請できる期間に締切があること。コープデリの赤ちゃん割引は、母子健康手帳の交付後から子どもが1歳になるまでの間に申請する形です。1歳を過ぎてから加入した場合、赤ちゃん割引の期間は使えません。

「そのうち考える」と置いておくと、いちばん手厚い期間だけが過ぎていきます。下の子が生まれた直後は動きにくい時期ですが、制度の設計上はその時期に申請するのがもっとも有利です。

次に当てはまる場合は、切り替えても効果が小さくなります。

宅配は食費を下げる手段ではありません。夕方の1時間を買い戻す手段だと考えると、判断を間違えにくくなります。固定費を削る順番の考え方は子育て世帯の固定費、削る順番で扱っています。