家計ブループリント

2社で働いていても社会保険の週20時間は勤務先ごとに判定され、合算されません。一方で扶養の130万円は2社の合計で見ます。どちらでも加入できないまま扶養から外れる区間があり、2026年10月の改正はこの区間をあまり動かしません。

2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円、56円の引き上げです。年収の上限を変えないなら働ける時間は5％弱短くなります。ただし新しい時給が適用される日は県ごとに10月1日から12月2日までばらつくため、いつから計算し直すかも人によって違います。

2026年10月に予定される社会保険の賃金要件撤廃を整理。週20時間、4分の3基準、企業規模の数え方と例外、給与担当へ聞く5項目を確認します。

配偶者手当の廃止は、その額がそのまま家計から消える話とは限りません。国の手引きは賃金原資総額の維持と経過措置を留意点に挙げています。人事の実務から、原資の振替先3つと、額面が同じでも手取りが動く理由、通知が来たら確認する4か所を説明します。

時短で給料が8割になっても、手取りは8割では止まりません。社会保険料は4か月目まで旧額、住民税は翌年6月まで前年ベース、10%の給付は申請後にまとめて入る。3つの時差を月給30万円の例で並べ、給付が付かない条件と、会社に出してもらう2つの届を整理しました。

0〜2歳の子どもがいる世帯は、生協系の食材宅配の手数料が免除または割引されます。ただし自動では適用されず、申請できる期間にも締切があります。宅配で増える費用と減る時間、免除制度の中身、向かないケースを整理しました。

2026年10月の賃金要件撤廃で社会保険に加入すると、手取りは減りますが社会保険料は全額が所得控除になります。保育料の階層は市町村民税所得割額で決まるため、翌々年の保育料は下がる方向に動きます。効き始める月、下がり幅、配偶者側で相殺されるかどうかを整理しました。

公立学童の利用料は保育料より安いことが多く、原因は費用ではありません。給食と預かり時間が消えることに加え、2025年10月施行の柔軟な働き方の措置も残業免除も対象が小学校就学前までである点を整理しました。

0〜2歳児クラスは食材料費が保育料に含まれ、3歳児クラスから主食費と副食費が別建ての実費徴収に切り替わります。免除があるのは副食費だけで主食費には国の免除制度がない点と、自治体・園による扱いの差を整理しました。

扶養を外れて第2号被保険者になると、iDeCoの所得控除と掛金の上限が変わります。所得税には効かず住民税だけに効く年収帯があること、種別変更の届け出、2026年12月1日から上限が合算6.2万円になる仕組みを整理しました。