家計ブループリント

10月から社会保険の加入対象になったとき、手取りが実際に減るのは多くの会社で11月の給料からです。保険料が月単位で発生する仕組みと、翌月控除の会社が多い理由、最初に決まる標準報酬月額が翌年8月まで動かない理由を、給与計算の側から整理しました。

教育訓練休暇給付金は、勤務先の就業規則に「業務命令によらない・連続30日以上・無給」の休暇制度がないと申請できません。制度の名前は問われず、サバティカル休暇でも対象になります。受給すると失業給付の加入期間が一度リセットされる点と、6か月以内の解雇に効く特例も整理しました。

教育訓練給付金の対象は本人が自分の名前で払った額だけです。会社が受講料に充てて補助した分は差し引いて申請する必要があり、差し引かないと返還額の2倍の納付を命じられることがあります。立替払いが認められる3つの条件も整理しました。

認可外の無償化は保育料が無料になる仕組みではなく、いったん全額払って上限額まであとから戻る償還払いです。上限は3〜5歳で月37,000円で、2026年10月利用分から40,300円に引き上げられます。償還払いで一時的に手元資金が必要になる点も整理しました。

認可保育園の保育料は園ではなく自治体と世帯所得で決まるため、同じ市内の転園では動きません。市区町村をまたぐと階層表ごと変わります。金額がいちばん動くのは月またぎの二重払いで、どういう条件で二重払いが起きるのかを、転園前に確認できる形で整理しました。

保育料が無償でも副食費の請求は続きます。免除判定に使うのは年収ではなく市町村民税所得割額で、線は57,700円と77,101円の2本。認定区分で適用が変わり、ふるさと納税や住宅ローン控除では下がりません。

失業や転職で収入が下がっても保育料は自動では下がりません。年度途中に金額が動く2つの経路と、減免の対象になる事情・ならない事情、自己都合の退職や育児休業が対象外になる理由、申請日で金額が変わる仕組みを自治体の要綱に沿って整理します。

下の子の育休に入ると、上の子の認定は保育標準時間から保育短時間に切り替わるのが原則です。預けられる時間は11時間から8時間になり、保育料は下がりますが、超えた分の延長保育料は無償化の対象外。3歳以上で保育料が0円の子でも新しく支出が発生します。

扶養の資格が消えるのは届出をした日ではなく、要件を満たさなくなった日にさかのぼります。そのためさかのぼった期間に保険証を使っていると、保険者が負担していた分の返還を求められます。遅れが表に出る時期と、返したお金が戻る2つの経路を整理しました。

保育園の保育料が無償になるのは3歳の誕生日ではなく、満3歳になった後の最初の4月1日からです。幼稚園だけは誕生日から対象になります。4月生まれと3月生まれで負担する期間が約11か月変わる仕組みと、待つあいだに払う金額を整理します。