共働き夫婦のふるさと納税の上限はいくら？年収別の早見表【2026年版】

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「共働きだと、ふるさと納税の上限はいくらまで使えるの？」――夫婦それぞれに収入があると、独身時代とは勝手が違って迷いやすいところです。しかも2025年10月からはポータルサイトによるポイント付与が禁止され、「どのサイトがお得か」を比べる時代は終わりました。これからは自分たちの控除上限額を正しく把握し、枠をきちんと使い切ることが、いちばんの攻略法になります。物価高で食費や日用品の負担が重いいま、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるふるさと納税は、共働き子育て世帯に残された数少ない確実な家計改善策です。この記事では、共働き夫婦のふるさと納税の上限額のルールと年収別の目安を、総務省の一次情報に基づいて整理します。

先に答え：上限枠は「夫婦それぞれ」に別々にある

ふるさと納税の控除上限額は世帯単位ではなく、納税者1人ひとりの収入と税額で決まります。共働き夫婦なら、夫は夫の年収で、妻は妻の年収で、それぞれ独立した枠を持っているということです。

たとえば夫の年収が600万円・妻が400万円で、子どもが小学生以下なら、目安は夫77,000円＋妻42,000円＝世帯合計で約12万円分。ここで大切なのは、寄附も控除の手続きも「それぞれの名義」で行うことです。妻の枠を使いたい寄附を夫のカード・夫の名義で申し込むと、控除が受けられません。

上限額はどう決まる？仕組みをざっくり理解する

総務省の解説によると、ふるさと納税の控除は「所得税の控除」「住民税の基本分（10％）」「住民税の特例分」の3層で構成され、このうち特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲が、実質負担2,000円で済む上限の正体です。つまり上限額は「住民税をどれだけ納めているか」で決まるため、年収や家族構成、ほかの控除の状況によって一人ひとり異なります。

早見表の「共働き」の定義に注意

総務省の目安表でいう「共働き」は、寄附する本人が配偶者控除・配偶者特別控除を受けていない場合を指します。目安としては配偶者の給与収入が201万円を超えるケースです。配偶者がパートで年収150万円程度なら、上限額はむしろ「夫婦」欄（配偶者控除あり）に近くなるので注意してください。

中学生以下の子どもは計算に入れない

16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、ふるさと納税の上限額には影響しません。乳幼児〜中学生の子がいる共働き世帯は、夫婦2人とも「独身又は共働き」欄で見てOKです。高校生（16〜18歳）の子をどちらかの扶養に入れている場合は、その人だけ上限が下がります。

年収別・控除上限額（限度額）のめやす一覧（共働き世帯向け）

総務省が公表している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」から、共働き世帯に関係する欄を抜粋しました。金額は寄附する本人1人分です。

※社会保険料控除を給与収入の15％と仮定した目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると上限は小さくなります。正確な金額は各ポータルサイトの詳細シミュレーションやお住まいの市区町村でご確認ください。

共働きの強みは、この表の金額が「2人分」使えることです。夫婦それぞれの年収の行を足し合わせたものが、世帯として活用できる枠の目安になります。

2026年に押さえておきたい3つの変更点

① ポイント付与サイト経由の寄附募集が禁止に（2025年10月〜）

総務省の制度改正により、寄附者にポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附募集は2025年10月から禁止されました。サイト選びによる「ポイントの上乗せ」はなくなったため、返礼品そのものと、上限額の管理のしやすさで選ぶのが現在の基本です。

② 基礎控除などの引き上げで、年収が低めの人は上限がやや減る場合も

令和7年・8年の税制改正で基礎控除や給与所得控除の引き上げが進んでいます。課税所得が減ると住民税所得割も減るため、年収200万円前後の方は上限額が従来の目安よりやや小さくなる可能性があります。年収300万円以上ではほとんど影響しないとされていますが、上限ぎりぎりを狙う場合はシミュレーションでの確認が安心です。

③ 2027年の寄附分から、特例控除に上限額が設定

令和8年度税制改正大綱では、住民税の特例控除額に193万円の上限を設ける見直しが盛り込まれました。適用は2027年の寄附分からで、対象になるのは年収1億円を超えるような超高所得層です。一般的な共働き世帯には実質的な影響はありません。

共働き世帯がつまずきやすい3つの注意点

ワンストップ特例は「1人5自治体まで」

確定申告なしで控除を受けられるワンストップ特例は、寄附先が年間5自治体以内の場合に使えます。この「5自治体」は夫婦それぞれで別カウントです。世帯で10自治体に寄附しても、名義ごとに5以内なら問題ありません。ただし医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になり、ふるさと納税分も併せて申告が必要です。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoで枠は縮む

ほかの控除で住民税や所得税が減ると、ふるさと納税の枠もその分小さくなります。特に住宅ローン控除の初年度や、iDeCoの拠出額が大きい世帯は、早見表より上限が下がりやすいので要注意です。

迷ったら「上限の9割」で止める

年末の残業代や賞与で年収見込みがずれることはよくあります。上限を超えた分は単なる自己負担になるため、目安額の9割程度で止めておくのが現実的な運用です。

寄附額を決める前に、わが家の家計全体でいくらまで使えるかを確認しておくと安心です。ライフプラン・シミュレーターで収支の全体像をつかみ、返礼品で浮いた食費は教育費の総額の記事を参考に、子どもの教育資金の積立に回すのがおすすめです。

育休中でもふるさと納税はできる？ 結論は「できるが、得にならない年がある」

育休中にふるさと納税をしてよいかという質問は多いのですが、答えは「制度上はできる。ただし、その年の給与収入によっては控除されずに終わる」です。

理由は、育児休業給付金が非課税だからです。ふるさと納税は「本来払うはずだった所得税・住民税が安くなる」仕組みなので、そもそも税金がかかっていない年に寄附をしても、差し引くもとの税金がありません。この場合、自己負担2,000円どころか、寄附額のほぼ全額が自己負担になってしまいます。

判断の目安は、その年（1月1日〜12月31日）の給与収入がいくらあったかです。

つまり、産休・育休に入った年と復職した年は「上限が下がる年」、まるまる休んだ年は「見送る年」と整理すると分かりやすいと思います。

育休中は収入のある側の名義に寄せるのが基本

世帯として活用したい場合は、収入のある側の名義に寄せます。妻が育休中なら、夫の上限額の範囲内で夫名義で寄附する形です。

このとき注意したいのが、夫の上限額も普段の年より下がっている可能性があること。配偶者が育休に入って収入が減ると、夫側で配偶者控除・配偶者特別控除が使えるようになる場合があり、控除が増えるぶん、ふるさと納税で使える枠は縮みます。上の早見表の金額をそのまま当てはめず、配偶者控除ありの条件で計算し直してください。

妻がパート・扶養内で働いている場合、妻名義でやる意味はある？

こちらも結論から言うと、扶養内のパート収入では、妻名義のふるさと納税はほとんど意味がありません。

ふるさと納税の控除の大部分は住民税から差し引かれますが、住民税の所得割は、給与収入がおおむね100万円前後を超えないと発生しません（正確なラインは自治体によって93万円〜100万円と幅があります）。所得割がかかっていなければ控除される先がないため、寄附額はほぼ全額が持ち出しになります。

「夫婦それぞれに枠がある」のは事実ですが、それはそれぞれに住民税がかかっている場合の話です。扶養内で働いている世帯では、実際には夫の枠がほぼすべてと考えたほうが計算を間違えません。

なお、2026年10月からいわゆる106万円の壁（社会保険の加入要件のうち賃金要件）が撤廃されるなど、働き方と手取りの関係は変わりつつあります。これから働く時間を増やす予定がある場合は、パートの扶養内はいくらまで？2026年の年収の壁もあわせて確認してみてください。

名義を間違えて申し込んでしまったら

ふるさと納税は、申込者と支払い名義（クレジットカードの名義）が一致していることが原則です。妻名義で申し込み、夫のカードで支払った場合、控除が認められないことがあります。

すでに申し込んでしまった場合は、まず寄附先の自治体に連絡してください。年内であれば名義変更や取り消しに応じてもらえるケースがあります。年が明けて寄附金受領証明書が発行された後は、原則として修正できません。家族で使い分けている決済アプリやポイントも同じ考え方になるので、申し込み前に名義を確認する習慣をつけておくと安心です。

控除限度額を確認する3ステップ

早見表はあくまで目安です。実際の上限は各家庭の控除状況で変わるため、この3ステップで確認してください。年末に慌てないよう、10月頃までに済ませておくのが理想です。

ステップ1：夫婦それぞれの源泉徴収票を並べる

必要なのは前年の源泉徴収票です。見るのは「支払金額」と「所得控除の額の合計額」の2か所。

ここで「世帯年収」で計算しないでください。ふるさと納税は個人ごとに枠が決まるため、夫婦の年収を合算して計算すると必ず間違えます。それぞれ別々に見ます。

ステップ2：他の控除の影響を差し引く

次の控除を受けている場合、ふるさと納税で使える枠は縮みます。

• 住宅ローン控除（初年度は特に影響が大きい）
• 医療費控除
• iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）
• 生命保険料控除

これらを申告する年は、早見表の金額より少なく見積もってください。特に住宅ローン控除とiDeCoを両方使っている世帯は、枠が想定よりかなり小さくなることがあります。

ステップ3：夫婦それぞれ個別にシミュレーターで試算する

各ふるさと納税サイトのシミュレーターで、1人ずつ入力します。2人分をまとめて入れる欄はありません。

試算が出たら、その金額の9割程度に抑えるのが安全です。年内に想定外の収入変動があった場合の保険になります。

この「9割に抑える」を実行すると、たいてい数千円の端数が残ります。ここで使いやすいのが、寄付額に応じて内容量を選べる返礼品です。枠にちょうど収まる金額を選べるので、超過を気にせず使い切れます。

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年末に慌てて高額な返礼品を選ぶより、端数の枠は日常的に消費するものに充てたほうが、家計としては無駄がありません。

控除限度額シミュレーターで結果がズレる3つの原因

ふるさと納税サイトの限度額シミュレーターは便利ですが、共働き世帯では結果と実際の控除限度額がズレることがあります。原因はほぼ次の3つです。

1. 「かんたん」版を使っている

年収だけを入れる簡易版は、社会保険料を年収から機械的に概算しています。控除の申告予定が入らないため、住宅ローン控除やiDeCoを使っている世帯では限度額が実際より大きく出ます。詳細版に切り替えて、控除額まで入力してください。

2. 入力する年が前年になっている

手元にあるのは前年の源泉徴収票なので、そのまま入力すると前年ベースの限度額が出ます。今年に育休や時短勤務、転職が入っていれば、実際の枠はそれより小さくなります。今年の見込み年収で入れ直すのが正解です。

3. 夫婦の数字を混ぜている

年収は夫、控除は世帯合計、というように入力元がずれているケースです。医療費控除や生命保険料控除は、実際に申告する側の人の欄にだけ入れます。どちらが申告するかを先に決めてから入力してください。

この3つを直したうえで、出てきた控除限度額の9割程度に抑えておけば、年末の収入変動で上限を超える事故はほぼ防げます。

共働き世帯の失敗事例

実際に起きやすい失敗を挙げます。どれも制度を知っていれば防げるものです。

失敗1：夫の枠で妻の名義のカードを使った

申込者と決済名義が違うと、控除が認められないことがあります。夫の枠で寄附するなら、申込も決済も夫名義で統一してください。家族カードは名義が本人になっているか確認が必要です。

失敗2：世帯年収で計算して上限を超えた

「世帯で900万円だから上限はこのくらい」と計算し、実際には夫600万・妻300万だったケース。超過分は単なる寄附になり、控除されません。

失敗3：ワンストップ特例を出したのに確定申告もした

医療費控除などで確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。確定申告の際に、ふるさと納税分もあわせて申告し直す必要があります。これを忘れると控除が受けられません。

失敗4：6自治体目に寄附してしまった

ワンストップ特例は1人あたり5自治体までです。6自治体目に寄附した時点で、全件について確定申告が必要になります。夫婦それぞれ5自治体までなので、世帯では10自治体まで使えます。

失敗5：年末の決済が翌年扱いになった

12月31日ギリギリの寄附は、決済のタイミングによって翌年分になることがあります。12月中旬までに済ませるのが確実です。

まとめ

共働き夫婦のふるさと納税は、夫婦それぞれに独立した上限枠があるのが最大のポイントです。中学生以下の子どもは計算に影響しないため、多くの子育て共働き世帯は2人とも「独身又は共働き」欄の金額が目安になります。寄附と手続きは必ず本人名義で行い、ワンストップ特例は1人5自治体以内、他の控除がある場合は枠が縮む――この3点を押さえれば、ポイント付与がなくなった2026年でも、実質2,000円で家計をしっかり支えられます。

出典

• 総務省 ふるさと納税の概要
• 総務省 税金の控除について
• 総務省 ふるさと納税の流れ

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