児童手当はいくらもらえる？2026年の金額を年齢別に解説【早見表】

子育て世帯の家計を支える「児童手当」。2024年10月の大幅拡充で、所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給が延長されました。2026年のいま、「うちはいくらもらえる？」を年齢別・世帯別にわかりやすく整理します。まず結論の早見表からどうぞ。

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結論：児童手当はいくら？【年齢別・早見表】

所得制限は撤廃されたので、世帯年収にかかわらず全額もらえます。支払いは年6回（偶数月）にまとめて振り込まれます。

もらえる総額はいくら？（0歳〜高校卒業まで）

第1子・第2子の場合、0〜3歳未満で約54万円、3歳〜18歳年度末で約180万円、合わせて子ども一人あたり総額およそ234万円になります。第3子以降は月3万円が長く続くため、総額600万円を超えるケースもあります。教育費のかなりの部分をカバーできる大きな金額です。

2024年10月の拡充で変わった4つのポイント

• 所得制限の撤廃：これまで高所得世帯は減額・不支給でしたが、所得にかかわらず全額支給に。
• 高校生年代まで延長：対象が中学生までから、18歳年度末までに拡大。
• 第3子以降が月3万円：全年齢で増額。しかも第3子の数え方は、22歳年度末までの子を含めて数えます。
• 支給は年6回に：偶数月（2・4・6・8・10・12月）にまとめて振り込まれます。

注意したいのは、拡充で新たに対象になった世帯（高所得で対象外だった方など）は、申請しないと受け取れない場合があること。心当たりがあれば、お住まいの自治体が窓口になります。

「第3子6万円」とは何のこと？

検索でよく見かける「第3子6万円」という表現ですが、毎月6万円が振り込まれるという意味ではありません。

正しくは、第3子以降は月3万円。児童手当は偶数月に2か月分をまとめて支給するため、1回の振込額が3万円×2か月＝6万円になります。この振込額を指して「6万円」と言われているわけです。

支給月はいつ？

2024年10月分の制度改正から、支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回になりました。それぞれ前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。たとえば6月の支給日には、4月分と5月分を受け取る形です。

実際の振込日は自治体によって異なります。多くは10日前後ですが、土日祝日と重なると前後します。正確な日付はお住まいの自治体のウェブサイトに載っています。

第3子の数え方に注意（ここで損をしやすい）

第3子以降が月3万円になるのは大きいのですが、「第3子」の数え方が2024年10月の改正で変わりました。

改正前は、高校卒業までの子どもだけを数えていました。改正後は、22歳年度末までの子どもがカウント対象になります。親が監護し、生計費を負担していることが条件です。

つまり、こういうケースが該当します。

• 長子が大学生（20歳）、次子が高校生、第3子が小学生 → 小学生の子が「第3子」として月3万円の対象になりうる
• 改正前の数え方では、大学生はカウント外だったため、小学生の子は「第2子」扱いだった

大学生の子どもがいる世帯は、自分が対象になっていないかどうかが分かれ目です。自治体から自動的に案内が来るとは限らず、申請が必要な場合があります。

なお、数え方でつまずきやすいのは児童手当だけではありません。保育料の多子軽減も第1子のカウント方法が別に決まっており、上の子が小学校に上がると外れます。詳しくは保育料が2人目なのに半額にならない6つの理由にまとめました。

所得制限は完全になくなった

以前は所得が高い世帯には「特例給付」として月5,000円のみ、さらに高いと支給なしという仕組みがありました。2024年10月分から所得制限は完全に撤廃されています。

「うちは収入が多いから対象外」と思い込んで手続きをしていない世帯が、いまだにあります。年収にかかわらず全世帯が対象です。心当たりがあれば、市区町村の窓口で確認できます。

なお、高校生年代が新たに対象になった際、認定請求書の提出が必要だった世帯があります。手続きをしていない場合、遅れた分は原則としてさかのぼって支給されません。未手続きの心当たりがある方は、早めに相談することをおすすめします。

受け取った児童手当、どう活かす？

児童手当は「そのまま生活費に消える」ことも多いお金ですが、一部でも将来の教育資金に回すと大きな差が生まれます。総額234万円を教育費の柱として捉え、計画的に貯める・増やすのがおすすめです。教育費の全体像は子ども一人の教育費は総額いくら？、わが家の家計見通しは無料の家計シミュレーターで確認できます。

児童手当を「教育資金」に育てる一歩

児童手当を「使わずに貯める」ご家庭なら、NISA対応の証券口座に毎月自動で積み立てる方法もあります。ネット証券なら口座開設・維持費は無料で、月1万円前後の児童手当をそのまま積立設定に回せば、手間なく教育資金の準備が進みます。

手当を積立に回す場合の商品選びは、投資信託の選び方｜初心者がインデックスで失敗しないコツにまとめています。

育休中に受け取れるお金については出生後休業支援給付金がもらえないケースで扱っています。

まとめ

2026年の児童手当は、所得制限なしで、0〜3歳未満は月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円。子ども一人あたり総額およそ234万円（第3子以降は600万円超）という大きな支えです。まずは正しくもらい、その一部を教育資金として計画的に準備していきましょう。

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受け取った児童手当をどう活かすかで、教育資金の準備は大きく変わります。次の記事もあわせてご覧ください。

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【出典】こども家庭庁「児童手当制度のご案内」／政府広報オンライン（令和6年10月分以降の制度改正）。詳細・申請はお住まいの自治体の案内をご確認ください。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供であり、制度の適用可否は個別事情により異なります。詳しくは免責事項と自治体の公式情報をご確認ください。