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「扶養内で働くなら、年収はいくらまで？」に答えるには、本人の税金、配偶者の健康保険の扶養、自分の勤務先での社会保険加入を分ける必要があります。所得税がかからない年収でも、社会保険への加入が必要になることがあります。
この記事は主に、60歳未満の配偶者がパートで働く場合を整理します。2026年9月19日、所得税の適用年と健康保険の扶養認定条件を一次資料に基づいて更新しました。
2026年の年収の壁を、制度ごとに確認する
| 確認する制度 | 金額・時間の目安 | 条件と適用時期 |
|---|---|---|
| 本人の所得税 | 給与収入178万円以下 | 給与のみで他に所得がない場合。2026年12月1日施行、2026年分から適用 |
| 本人の住民税・所得割 | 給与収入119万円以下 | 他に所得がない場合。2026年収入に対する2027年度から。均等割は別途確認 |
| 勤務先での社会保険加入 | 週20時間以上など | 企業規模・雇用見込み等も確認。月額8.8万円の賃金要件は2026年10月撤廃予定 |
| 配偶者の健康保険の扶養 | 原則、年間収入130万円未満 | 生計維持などの条件も必要。契約内容による判定には適用条件がある |
表の金額は一つの「扶養上限」を表しているわけではありません。配偶者の税金に関係する配偶者控除・配偶者特別控除や、勤務先の家族手当も別の制度です。
所得税178万円は、2026年分に適用される
給与収入だけで他に所得がなければ、2026年分は178万円以下で所得税等がかかりません。改正の施行は12月1日ですが、対象は2026年分です。「12月以降に働いた分だけの基準」ではありません。国税庁「家族と税」で、適用時期と条件を確認できます。
配偶者が受けられる控除は、本人の所得税とは別に、夫婦それぞれの所得や生計関係などで決まります。税金だけで働く時間を決めず、会社の家族手当の支給条件も給与担当へ確認しましょう。
住民税は「今年の収入」と「今年払う税」を混ぜない
2026年中の収入に対する2027年度住民税では、給与のみなら119万円以下で所得割がかかりません。ただし均等割がかかる場合があり、自治体や扶養人数、本人の状況で非課税基準が変わります。119万円なら住民税すべてがゼロとは限りません。
2026年度に納める住民税は2025年の所得に基づきます。通知書を見るときも年度を確認してください。泉大津市の2027年度改正案内にも、2026年の収入を基礎に適用することが示されています。具体的な非課税額は、お住まいの市区町村の案内で確認します。
106万円の賃金要件がなくなっても、社会保険の条件は残る
厚生労働省は、月額8.8万円以上という賃金要件を2026年10月に撤廃予定と案内しています。短時間労働者では、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超えて雇用される見込み、学生ではないことなどを確認します。学生にも休学中・定時制・通信制等の例外があります。
企業規模は現在51人以上が基本ですが、人数は店舗の総人数ではなく、厚生年金の被保険者数（短時間労働者を除く）で数えます。法人では同じ法人の事業所を合わせます。人数要件は2027年10月から段階的に縮小されます。厚生労働省「社会保険加入の要件」を勤務先と確認してください。
50人以下、または契約が週20時間未満でも、必ず加入対象外になるわけではありません。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の両方とも4分の3以上なら、企業規模とは別に加入対象になります。任意特定適用事業所では、短時間労働者も対象となります。
所定20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続く見込みなら他の加入要件も満たせば3か月目から加入対象となります。日本年金機構の加入Q&Aも確認しましょう。最低賃金の減額特例に該当する方には賃金要件撤廃後も別の取扱いがあるため、個別に勤務先・年金事務所へ確認します。
130万円の扶養判定は、基本給だけで計算しない
2026年4月以降の認定では、給与収入のみで他の収入が見込まれず、労働契約から年間収入を算出できる場合などに、契約内容による判定ができます。基本給に加えて諸手当・賞与も含めます。
収入額だけでなく生計維持の条件も必要です。同居なら原則として被保険者の年収の半分未満、別居なら援助額との比較などを確認します。契約期間が1年未満、シフト時間や手当額が不明などの場合は、契約内容による方法では判定できません。日本年金機構の2026年5月1日案内に、必要書類と対象外になる例があります。
通勤手当も健康保険の扶養判定では収入に含めて確認します。所得税では交通手段や距離等に応じた非課税限度があり、両制度の扱いは同じではありません。副業の事業収入や年金などがある場合、60歳以上や一定の障害がある場合も含め、加入先へ確認してください。130万円未満に収めても、自分の勤務先で加入条件を満たす場合は、その加入を避けられません。
働き方を変える前に、勤務条件と家計を並べる
確認する資料は、労働条件通知書、給与明細、勤務実績、配偶者の健康保険の案内です。「年収はいくらまでですか」だけでなく、契約時間を増やすと加入が必要か、いつから保険料を負担するか、家族手当が変わるかを確認すると、入金後に使えるお金を考えやすくなります。
収入を増やす選択肢として在宅や時短の仕事を探す場合も、勤務時間、雇用か業務委託か、費用負担を比較しましょう。在宅ワークの報酬・費用・入金日を確認する方法で、求人を家計に当てはめる手順を紹介しています。
収入だけでなく支出を整理するなら、年間の特別費を見える化する方法も参考にしてください。毎月の生活費と年数回の支払いを分けると、必要な収入の目安が具体的になります。
契約や収入が変わったら、その時点で確認する
健康保険の資格再確認の時期や書類は加入先によって異なります。秋の確認を待つのではなく、労働時間や収入が変わった時点で必要な手続を勤務先・健康保険に確認してください。
扶養内かどうかを一つの金額だけで判断せず、本人の税、勤務先の社会保険、配偶者の扶養、会社の手当を順に確かめることが大切です。この記事は制度を整理するための情報であり、個別の認定や税額は各窓口で確認してください。
